同一労働同一賃金とは？いつから施行？問題点はないのか？まとめて解説！
正社員と非正規雇用労働者の待遇格差を解消する為の法律が始まる
正社員と、派遣社員やパートなどの非正規雇用労働者との収入格差を解消する為の法律、「同一労働同一賃金」が施行されます。
今回は「同一労働同一賃金」の概要や疑問点などを解説していきます。
2020年4月スタート、同一労働同一賃金
会社の規模により、施行開始時期が異なります。
- 大企業 2020年4月スタート
- 中小企業 2021年4月スタート
同一労働同一賃金の概要
正社員と、非正規雇用労働者(契約社員、アルバイトやパートなど)との間で待遇差をなくそうというのが今回の政策です。
基本給だけでなく、昇給、賞与、時間外手当て、通勤手当、食事手当など、あらゆる待遇に対して適応されます。
食堂や休憩室、更衣室なども
『正社員は利用出来て、非正規雇用労働者が利用出来ない』などの差は禁止となる点も注意が必要です。
同一労働同一賃金の狙い
現状、正社員と非正規雇用労働者の収入の格差は広がる一方です。
同一労働同一賃金の政策は本来、この格差を解消する目的があります。
現在は同じ業務内容でも、正社員か否かで給料や福利厚生が大きく違います。
同じ業務内容であれば、雇用形態に関係なく同じ賃金が払われるべき。
結果的に、非正規雇用労働者の待遇が改善される。
そこが狙いです。
非正規雇用労働者も賞与が貰える可能性もある？
可能性の話ですが、、。
同一労働同一賃金の基本的な考え方に、
同じ能力で仕事内容も同じであれば、
同じ待遇にすべきというものがあります。
なので、正社員の人と同じ仕事をしている派遣社員やパートの人も賞与をもらえる可能性が出てきます。
逆に、正社員の賞与を無くす事で平等にする可能性も多分にありますが、、、。
同一労働の基準(職務内容とは？)
職務内容が同じであれば待遇を同じにする。
では、職務内容とは何を指すのでしょうか？
職務内容＝業務の内容＋責任の程度
業務だけで判断される訳ではなく、どの程度責任があるか？という点でも職務内容が判断されます。
労働者に対する待遇面の説明義務の追加
労働者が待遇面に関して説明を求めた場合、事業主は説明の義務が生じます。
例えば、
- 賃金を決める判断基準だったり
- 正社員とパートで何故これだけ差があるのか？だったり
- 業務内容がほぼ同じなのに、派遣社員と正社員で給料が違うのはどうしてか？だったり
労働者が説明を求めた場合には、事業主は説明をしなければいけません。
説明が不十分だったり、納得がいかない場合、調停→裁判になる可能性もあります。
同一労働同一賃金の問題点
本来は、非正規雇用労働者の待遇を良くして格差をなくす。
それが理想です。
しかし、格差をなくすだけであれば正社員の待遇を下げればできます。
事業主が経費のカットのために、
同一労働同一賃金を利用する可能性もあります。
非正規雇用労働者の待遇が改善されず、正社員の待遇が悪くなる。
ある意味で共倒れ状態になる可能性も十分あります。
同一労働同一賃金のガイドラインには、「労使での合意がない場合、労働者の待遇を引き下げるのは良くない」(意訳)
とは書いてあるのですが、、、。
果たしてどうなる事やら、、。
ちなみに労使とは、
「雇用主と労働者の間の取り決め」
みたいなものです。
法律に違反するとどうなるのか？
今の所、事業主に罰則はありません。
しかし、裁判になり、
「不合理な格差がある」と判断された場合、事業主は損害賠償を請求される可能性が有ります。
説明義務もあるので、事業主と労働者の間でトラブルが頻発する可能性もあります。
トラブルの解消に使う時間や労力が罰則という事になるのでしょうね、、。
まとめ
「同一労働同一賃金」は、理想的に運用されれば、働き方の幅が広がる法律になりそうです。
しかし、蓋を開けたらこんなはずじゃなかった、、、。
みたいな展開が容易に想像出来ます。
「正社員の待遇を下げて格差を無くす」
みたいな考え方をする事業主が少ない事を祈りましょう！
以上
同一労働同一賃金とは？いつから施行？問題点はないのか？まとめて解説！
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